ここ数年、しば～らく引きこもってゲーム三昧だったので社会ニュースに疎く、最近それらをキャッチアップしようとしてるのですが、、、気になるテーマがあったので書きます。
二年前に成立した「スーパーシティ法」。衆参議会における審議の際は営利企業の意向が先行して個人情報保護など住民側の権利が軽く見られている、といった批判が取り巻くな中での成立だったようですが、こういう法律自体は必要で、これは「行政をどううまくやるか」という行政の問題であって立法の問題ではないというのが個人的な意見としてあります。
それから2年して、今年の3/10（木）、本法に従った特別区域としてつくば市が指定されたようですが、この選定はイケてないと思います。
グローバールなバズワードとしてのスマートシティは、その事例として中国の杭州やドバイが挙げられることがとても多いです。この２つの都市はいずれも「観光」という主産業がありそれが都市機能と密接に関連している都市です。つまり、官民通じてお金儲けのテーマを見つけやすい性質を持った都市なわけです。
さらに、個人情報保護という観点でも、その都市の住民に関する個人情報保護と観光客に関する個人情報保護ではレベルが何段階も違います。後者のほうが「圧倒的にもともとの匿名性が高」く、かつ「保護すべきレベルも低」いため、ビジネスモデルをあれこれ試行錯誤する際の情報リスクを低く抑えられそうです。
しかし、政府の選定基準はどうもそうなっていはいないようです。その背後には何があるのか？ 答えはほぼ明白で、きっと日本の産業界の意向が強く反映されているのでしょう。
土木建設、電気電子機器、工作機械、輸送機械、といった日本をこれまで支えてきた第二次産業のプレイヤたちが生き残りをかけて政府に影響を及ぼしている結果、つくば市のような観光とはあまり関係のない「ふつうの都市」を選び、つくば市がもともと持つ学園都市というイメージと合わせて世論を強制的に誘導しようとしているのでしょう。
これはイケていないなぁと思います。21世紀はモノづくりの時代ではなく、「サービスの時代」のはずです。観光はサービス産業の代表格です。
いつまでもモノづくりに固執していては、スマートシティの本当に儲かるところは根こそぎ海外のメガベンチャーに持ってかれてしまう未来がありありと想像できます。
じゃあどうすればいいのよ？ っていうのをこれから僕も少しずつ考えてみたいと思います。
まとまったらブログ記事にまたしようっと。
ではまた。
